お知らせ

投稿日時:2020-5-27 11:12:26

西諸広域消防本部では、各種消防訓練等の受入れを中止していましたが、令和2年6月1日より、下記の条件を満たすと署所長が判断した場合のみ、実施することとしました。
新型コロナウイルス感染予防のためご理解ください。

【要件】
1 受講団体で参加者の検温、マスク着用及び消毒液の準備ができること
2 会場は、1人あたり4岼幣紊旅崕スペースを確保し、十分な換気ができること
3 受講者名簿を提出すること(当日の検温結果を記録したもの)
4 当日に風邪症状(咳、痰、倦怠感)があるものを受講させないこと
5 救急法は、人工呼吸の実技を実施しない旨を理解できること
6 訓練で使用する資機材等の共用は避けること。共用を避けることが難しい場合は、
  使用後に手洗いするとともに、使用した資機材等の消毒を実施すること


投稿日時:2020-5-21 15:11:20

九州一斉住宅用火災警報器普及啓発キャンペーンの目的

平成23年6月1日に住宅用火災警報器が火災予防条例で義務化になり早9年を迎えました。
そこで、九州の各消防本部が一斉に住宅用火災警報器の設置の徹底及び適切な維持管理の周知に関する普及啓発キャンペーンを行うことにより、住宅火災による被害のさらなる軽減を目的としております。
九州一斉キャンペーン期間については令和2年6月1日から6月7日まで実施します。






消防からのお願い

★住宅用火災警報器が未設置の住宅(共同住宅、長屋含む)は、寝室部分に住宅用火災警報
器を設置しましょう!(2Fに寝室がある場合は階段上にも必要となります。)

★住宅用火災警報器は、設置から10年経過すると、電池の寿命や本体内部の電子部品の劣化
などで不具合が発生しやすくなります。そのため交換の目安を設置後10年とし本体の交
換をしましょう!
電池切れの場合、電池交換後正常に作動しますが、経年劣化により故障しやすくなってい
ますので本体の交換をお勧めします!

★設置後は、正常に作動するか定期的に点検しましょう!


九州一斉住宅用火災警報器普及啓発キャンペーンリーフレット及び資料等

九州統一リーフレット(PDF)

日本火災報知機工業会(外部サイト)


あなたの命や家族の命を守る大切な機器です!

※ご不明な点については、消防本部予防課(TEL:0984-23-5537)までご連絡ください。




投稿日時:2020-5-21 11:01:45

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染拡大防止対策が求められる間、消防法令の定める様式において押印を求めるものについては、臨時的措置として、押印がされてない場合であっても、受け付けることができます。
詳細については参考資料及び国からの通知をご覧ください。

参考資料

国からの通知


投稿日時:2020-5-13 0:00:00

熱中症にご注意ください。

熱中症に関する情報は、消防庁ホームページを参照ください。

「夏に向けて、熱中症になる人が増えてきます」(消防庁)


投稿日時:2020-4-16 15:37:35

〇消毒用アルコール(エタノール等)の安全な取扱い等について

 今般の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、手指の消毒のため、エタノール等を主成分とする消毒用アルコールを使用する機会が増えています。消毒用アルコールは、消防法に定める危険物の第四類アルコール類に該当する場合がありますので、以下の点に注意していただき、安全に取り扱うようお願いします。

〇一般的な注意事項

 消毒用アルコールは火気により引火しやすく、また、消毒用アルコールから発生する可燃性蒸気は空気より重く低所に滞留しやすいため、多量に取り扱う場合には換気が必要であるなど、火災予防に留意する必要があります。
  また、消毒用アルコールの安全な取扱いについて、以下の点に注意していただきますようお願いします。

1 消毒用アルコールの使用に際して、火気の近くでは使用しないこと。

2 室内の消毒や消毒用アルコールの容器詰替え等に伴い、可燃性蒸気が滞留するおそれのある場合に
 は、通風性の良い場所や換気が行われている場所等で行うこと。
  また、みだりに可燃性蒸気を発生させないため、密閉した室内で多量の消毒用アルコールの噴霧は避
 けること。

3 消毒用アルコールの容器を設置・保管する場所は、直射日光が当たる場所や高温となる場所を避ける
 こと。また、消毒用アルコールの容器を落下させたり、衝撃を与えたりする等しないこと。

4 消毒用アルコールを容器に詰め替える場合は、漏れ、あふれ又は飛散しないよう注意するとともに、詰
 め替えた容器に消毒用アルコールである旨や「火気厳禁」等の注意事項を記載すること。

〇多量に貯蔵・取扱う場合の注意事項

 消毒用アルコールについては、貯蔵・取扱いの量が80L以上の場合は、消防法や火災予防条例の規定が適用されることがあり、法令上の手続きや一定の安全対策が必要になることがありますので注意してください。

 不明な点がありましたら消防本部予防課(0984-23-5537)までご問い合わせください。


投稿日時:2020-4-10 15:52:48

西諸広域消防本部では、救命講習等の受入れを中止しています。
新型コロナウイルス感染者拡大防止のため、ご理解ください。



投稿日時:2019-9-10 14:31:07

 西諸広域行政事務組合では、「女性の職業生活いおける活躍の推進に関する法律」に基づき、「女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定し、同法17条に基づく女性の職業選択に資する情報を公表しております。


\晶広域行政事務組合における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況

女性の職業選択に資する情報の公表について


投稿日時:2019-3-19 16:57:25

違反対象物の公表制度がスタートします

 平成31年4月1日より、違反対象物の公表制度が運用されます。住民の皆様が西諸管内の建物を安心して利用していただくために、消防が立入検査の際に確認した重大な消防法令違反を当組合のホームページで確認できる制度です。



違反対象物一覧表はコチラをご覧ください。


投稿日時:2019-3-18 10:50:21

 近年、救急車の出場件数は増加傾向にあり、救急隊の現場までの到着時間が遅くなっています。救急車の台数には限りがありますので、救急車を安心して利用するために、適正利用に協力をお願いします。
 救急車を利用するほどではないが、移動手段がないなどの場合には、患者等搬送事業者をご利用ください。

患者等搬送事業者とは?
 患者等搬送事業者とは、緊急を要しない患者等が医療機関への通院や入退院及び転院、社会福祉施設等への送迎に際し、ストレッチャーや車椅子を用いての移動手段を提供する事業者をいいます。

患者等搬送事業者の認定について
 西諸広域行政事務組合消防本部では、民間による搬送用自動車を使用した患者等搬送事業者を対象とし、一定の要件を満たした事業者に対して認定を行っています。
 認定の対象となる患者等搬送事業者は、道路交通法に定める次の方々です。
 
  (1)一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者
  (2)一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者
  (3)特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者
  (4)自家用有償旅客運送の登録を受けた者
※24時間の乗務員講習を修了した方(若しくは看護師、救急救命士等)が乗務員です。

 認定を受けた事業者の搬送用自動車には、応急手当や搬送法について講習を修了した乗務員が乗車し、応急手当に必要な資器材を積載しています。
※救急車と同様の処置等は実施できません。


西諸広域行政事務組合消防本部認定の患者搬送事業者一覧

事業所名/連絡先
 (〇礇織シーきずな(ストレッチャー・車椅子)/TEL 0984-44-2707

※ご利用は有料となりますので、料金・サービスに等については、直接事業者へ問い合わせください。


投稿日時:2018-5-16 9:10:16

住宅用火災警報器の取り付けを支援します。(平成30年4月から実施中)


住宅火災から大切な命や財産を守るため、全ての住宅に「住宅用火災警報器」を設置することが消防法により義務付けられています。住宅用火災警報器は購入したものの、ご自身で取り付けることが困難な高齢者や障がい者世帯等を対象に、消防職員がお宅を訪問し、設置のお手伝いをします。


〇抉臚睛
 住宅用火災警報器の取り付けを消防職員が行います。
 ※住宅用火災警報器は、ご自身で用意してください。


対象世帯
 住宅用火災警報器の取り付けを行うことが困難な高齢者や障がい者世帯のうち、取り付け支援を希望する次の世帯になります。

  1.65歳以上の方のみで構成されている世帯
  2.身体障がい者手帳の交付を受けている方がいる世帯
  ※上記以外の世帯でも取り付けを支援できる場合があります。


受付・取り付け時間
 平日の午前8時30分〜午後5時まで


た修傾み方法
 お近くの消防署(分遣所)に直接お越しいただくか、電話での申し込みになります。なお、代理の方の申請も可能ですが、委任状が必要となります。


お申込み・お問い合わせ先はコチラからご確認ください。


投稿日時:2018-5-9 9:07:51

平成30年度公共工事の入札結果は、下記よりご確認ください。

5月2日(条件付一般競争入札)


投稿日時:2018-1-23 8:44:14

○概要
  表示制度は、ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき、消防機関が審査し、消防法令のほか防火安全上重要な建築構造等の基準に適合する場合に「表示マーク」を交付する制度です。


○目的
  表示制度は、消防法令のほか、重要な建築構造等に関する一定の防火基準に適合している建物の情報を利用者に提供することにより、防火安全体制が確立されることを目的としています。


○表示対象となる建物は
  3階建て以上で、収容人員が30名以上のホテル・旅館等(複合用途の建物内にホテル・旅館等がある場合を含む。)が対象です。


○実施期間
  平成26年4月1日から申請受付開始

平成26年8月1日から表示マーク掲出開始予定


○表示マークの交付を受けるためには
  表示マークの交付を受けるためには、上記に示した表示対象のホテル・旅館等の管理権限者が、「表示マーク交付(更新)申請書」に申請に必要な書類を添付し管轄の消防署所に申請し、消防機関の審査の結果、表示基準に適合していることが認められた場合に表示マークが交付されます。
なお、詳しくは最寄りの消防署、分遣所までお問合せください。


○表示制度の対象外の建物について
  ※表示対象外の旅館・ホテルに対しては、「表示制度対象外施設申請書」の申請により「表示制度対象外施設通知書」を交付することが出来ます。
(表示制度対象外施設に対する審査についても、対象施設と同様になります。)




投稿日時:2018-1-23 8:40:46

住宅用火災警報器の不適正な販売にご注意を!

消防法の改正により住宅用火災警報器の設置が義務化になります。

・新築住宅は平成18年6月1日からとなります。

・既存の住宅については平成23年6月1日から適用されることになっています。(西諸広域外、県内のほとんどの市町村で条例の改正が行われました) 

・住宅用火災警報器を設置される場合は、防災設備取扱店、ホームセンター などでも取り扱っていますが、性能によってその価格に差があります。よく確かめて購入することが大切です。

・消防署が住宅用火災警報器を販売することはありません。
※ 住宅用火災警報器に関する問合せ ※

消防本部・予防課 0984−23−5537

住宅用火災警報器相談室
連絡先: 0120−565−911(フリーダイヤル)

機器の品質を保証するものに、日本消防
検定協会の鑑定制度などがあります。
(性能の確認された鑑定品等なら安心です)


投稿日時:2018-1-23 8:40:12

○使用料について

西諸広域葬祭センターにつきましては、昭和59年の共用開始から現在まで、徹底した合理化により、使用料の値上げをすることなく運営してまいりました。しかし、諸般の事情によりこのままでは運営が厳しい状況となってまいりました。
つきましては、平成17年4月1日から、組織内市町村住民である12歳以上の方の使用料を3万円とさせていただきますのでお知らせいたします。

○休業日について

西諸広域葬祭センターの休業日は、特別な場合を除き、これまで1月1日のみとなっていました。しかし、管内では六曜にかかる「友引」の日の利用がほとんどない状況です。
そこで、「友引」の日をセンターの環境整備等効率的に運営するために、平成17年4月1日より休業日とさせていただきます。

○アルコール類について

葬祭センターの飲食につきましては、これまで制限を設けずに運営してまいりましたが、遺族の方より、最後のお別れの場となる葬祭センターでは、故人をできるだけ静かに送りたいとのお声が多くよせられております。
そこで、公共の施設として、ご遺族の心情にも配慮し、平成17年4月1日より施設内へのアルコール類の持ち込みをご遠慮いただくことになりましたので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。


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