お知らせ


投稿日時:2020-9-10 9:29:50

西諸広域行政事務組合では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定し、同法17条に基づく女性の職業選択に資する情報を公表しております。

(1)西諸広域行政事務組合における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画(PDF)
(2)特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況(PDF)
(3)女性の職業選択に資する情報の公表について(PDF)


投稿日時:2020-9-1 17:00:00

西西諸広域消防本部では、各種消防訓練等の受入れを中止していましたが、令和2年9月1日より、下記の要件を満たすと署所長が判断した場合のみ、実施することとしました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願いします。

【要件】
1 受講団体で参加者の検温、マスク着用及び消毒液の準備ができること。
2 会場は、1人あたり4岼幣紊旅崕スペースを確保し、十分な換気ができること。
3 受講者名簿を提出できること。(当日の検温結果を記録したもの)
4 当日に風邪症状(咳、痰、倦怠感)がある者を受講させないことができること。
5 救急法は、人工呼吸の実技を実施しない旨を理解できること。
6 訓練で使用する資機材等の共用は避ける旨を理解できること。
  共用を避けることが難しい場合は、使用後に手洗いすると共に、
  使用した資機材等の消毒を実施することができること。


投稿日時:2020-8-21 15:49:34

福島県郡山市で発生した爆発事故を踏まえた飲食店の防火対策に係る注意喚起について

令和2年7月30日に福島県郡山市で発生した飲食店の爆発事故では、これまでのところ、死者1名、負傷者19名(重症者2名、軽症17名)の被害が発生しています。
 
現在、この火災について関係当局により爆発火災原因の究明が行われているところであります。現時点で出火原因等は特定されていませんが、屋内のガス配管の腐食箇所から液化石油ガス(LPガス)が漏洩し、何らかの火源により引火、爆発した可能性が考えられます。

このような事故を未然に防止するために、現在、使用されている厨房設備の点検や維持管理、清掃等の徹底をお願いいたします。

厨房での事故は、お店の従業員だけではなく、来店されたお客様も巻き込み被害が拡大する恐れがありますので、防火対策の徹底に関して、ご理解とご協力をお願いいたします。


【参考】消防庁ホームページ掲載リーフレット(PDF)


投稿日時:2020-8-18 8:44:29

敬老の日に「火の用心」の贈り物

近年、住宅火災による死者は、全国で1,000人前後の高い水準で推移しています。このうち約7割が65歳以上の高齢者であり、今後も高齢化の進展とともに、住宅火災における高齢者の死者数の増加が懸念されています。

消防庁では、住宅火災から高齢者を守るため「敬老の日に『火の用心』の贈り物」をキャッチフレーズとして、改めて高齢者に火災予防を注意喚起するとともに、住宅用防災機器等のプレゼントや、設置されている住宅用火災警報器の点検を高齢者の代わりに実施すること等を推進する「住宅防火・防災キャンペーン」(キャンペーン期間:9月1日〜21日)を実施しています。

本キャンペーンをきっかけに、敬老の日を身近な防火対策を考える日にしてみませんか。

住宅防火・防災キャンペーン(ポスター)【PDF】


投稿日時:2020-7-17 16:42:30

(1)新しい生活様式における熱中症予防(環境省熱中症予防情報サイト)
  https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/20200621_blue.pdf

(2)熱中症予防啓発(動画あり)(総務省消防庁サイトへ)
  https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html#heatstroke04


投稿日時:2020-6-5 9:06:50



先日、他県の商業施設において、ライターを購入した客が、試しに点火したところ飛沫防止用のシートに着火する火災が発生 いたしました。
新型コロナウイルス感染症の飛沫感染防止対策として、店舗や受付窓口などに飛沫防止用シートを設置する場合は、以下の点に注意してください。

(1)火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものから距離をとって設置して下さい。
(2)スプリンクラーヘッドなどの消防用設備等の近くに設置すると、火災が発生した際に、有効に作動しないおそれがあります。設置の際は充分に注意してください。
(3)災害時に避難の支障とならないように設置してください。
(4)火災時の被害を最小限にするために難燃性又は不燃性のものの使用を検討してください。

不明な点がありましたら消防本部予防課(TEL:0984-23-5537)までご問い合わせください。


投稿日時:2020-5-27 11:12:26

西諸広域消防本部では、各種消防訓練等の受入れを中止していましたが、令和2年6月1日より、下記の条件を満たすと署所長が判断した場合のみ、実施することとしました。
新型コロナウイルス感染予防のためご理解ください。

【要件】
1 受講団体で参加者の検温、マスク着用及び消毒液の準備ができること
2 会場は、1人あたり4岼幣紊旅崕スペースを確保し、十分な換気ができること
3 受講者名簿を提出すること(当日の検温結果を記録したもの)
4 当日に風邪症状(咳、痰、倦怠感)があるものを受講させないこと
5 救急法は、人工呼吸の実技を実施しない旨を理解できること
6 訓練で使用する資機材等の共用は避けること。共用を避けることが難しい場合は、
  使用後に手洗いするとともに、使用した資機材等の消毒を実施すること


投稿日時:2020-5-21 15:11:20

九州一斉住宅用火災警報器普及啓発キャンペーンの目的

平成23年6月1日に住宅用火災警報器が火災予防条例で義務化になり早9年を迎えました。
そこで、九州の各消防本部が一斉に住宅用火災警報器の設置の徹底及び適切な維持管理の周知に関する普及啓発キャンペーンを行うことにより、住宅火災による被害のさらなる軽減を目的としております。
九州一斉キャンペーン期間については令和2年6月1日から6月7日まで実施します。






消防からのお願い

★住宅用火災警報器が未設置の住宅(共同住宅、長屋含む)は、寝室部分に住宅用火災警報
器を設置しましょう!(2Fに寝室がある場合は階段上にも必要となります。)

★住宅用火災警報器は、設置から10年経過すると、電池の寿命や本体内部の電子部品の劣化
などで不具合が発生しやすくなります。そのため交換の目安を設置後10年とし本体の交
換をしましょう!
電池切れの場合、電池交換後正常に作動しますが、経年劣化により故障しやすくなってい
ますので本体の交換をお勧めします!

★設置後は、正常に作動するか定期的に点検しましょう!


九州一斉住宅用火災警報器普及啓発キャンペーンリーフレット及び資料等

九州統一リーフレット(PDF)

日本火災報知機工業会(外部サイト)


あなたの命や家族の命を守る大切な機器です!

※ご不明な点については、消防本部予防課(TEL:0984-23-5537)までご連絡ください。




投稿日時:2020-5-21 11:01:45

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染拡大防止対策が求められる間、消防法令の定める様式において押印を求めるものについては、臨時的措置として、押印がされてない場合であっても、受け付けることができます。
詳細については参考資料及び国からの通知をご覧ください。

参考資料

国からの通知


投稿日時:2020-5-13 0:00:00

熱中症にご注意ください。

熱中症に関する情報は、消防庁ホームページを参照ください。

「夏に向けて、熱中症になる人が増えてきます」(消防庁)


投稿日時:2020-4-16 15:37:35

〇消毒用アルコール(エタノール等)の安全な取扱い等について

 今般の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、手指の消毒のため、エタノール等を主成分とする消毒用アルコールを使用する機会が増えています。消毒用アルコールは、消防法に定める危険物の第四類アルコール類に該当する場合がありますので、以下の点に注意していただき、安全に取り扱うようお願いします。

〇一般的な注意事項

 消毒用アルコールは火気により引火しやすく、また、消毒用アルコールから発生する可燃性蒸気は空気より重く低所に滞留しやすいため、多量に取り扱う場合には換気が必要であるなど、火災予防に留意する必要があります。
  また、消毒用アルコールの安全な取扱いについて、以下の点に注意していただきますようお願いします。

1 消毒用アルコールの使用に際して、火気の近くでは使用しないこと。

2 室内の消毒や消毒用アルコールの容器詰替え等に伴い、可燃性蒸気が滞留するおそれのある場合に
 は、通風性の良い場所や換気が行われている場所等で行うこと。
  また、みだりに可燃性蒸気を発生させないため、密閉した室内で多量の消毒用アルコールの噴霧は避
 けること。

3 消毒用アルコールの容器を設置・保管する場所は、直射日光が当たる場所や高温となる場所を避ける
 こと。また、消毒用アルコールの容器を落下させたり、衝撃を与えたりする等しないこと。

4 消毒用アルコールを容器に詰め替える場合は、漏れ、あふれ又は飛散しないよう注意するとともに、詰
 め替えた容器に消毒用アルコールである旨や「火気厳禁」等の注意事項を記載すること。

〇多量に貯蔵・取扱う場合の注意事項

 消毒用アルコールについては、貯蔵・取扱いの量が80L以上の場合は、消防法や火災予防条例の規定が適用されることがあり、法令上の手続きや一定の安全対策が必要になることがありますので注意してください。

 不明な点がありましたら消防本部予防課(0984-23-5537)までご問い合わせください。


投稿日時:2020-4-10 15:52:48

西諸広域消防本部では、救命講習等の受入れを中止しています。
新型コロナウイルス感染者拡大防止のため、ご理解ください。



投稿日時:2019-9-10 14:31:07

 西諸広域行政事務組合では、「女性の職業生活いおける活躍の推進に関する法律」に基づき、「女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定し、同法17条に基づく女性の職業選択に資する情報を公表しております。


\晶広域行政事務組合における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況

女性の職業選択に資する情報の公表について


投稿日時:2019-3-19 16:57:25

違反対象物の公表制度がスタートします

 平成31年4月1日より、違反対象物の公表制度が運用されます。住民の皆様が西諸管内の建物を安心して利用していただくために、消防が立入検査の際に確認した重大な消防法令違反を当組合のホームページで確認できる制度です。



違反対象物一覧表はコチラをご覧ください。


投稿日時:2019-3-18 10:50:21

 近年、救急車の出場件数は増加傾向にあり、救急隊の現場までの到着時間が遅くなっています。救急車の台数には限りがありますので、救急車を安心して利用するために、適正利用に協力をお願いします。
 救急車を利用するほどではないが、移動手段がないなどの場合には、患者等搬送事業者をご利用ください。

患者等搬送事業者とは?
 患者等搬送事業者とは、緊急を要しない患者等が医療機関への通院や入退院及び転院、社会福祉施設等への送迎に際し、ストレッチャーや車椅子を用いての移動手段を提供する事業者をいいます。

患者等搬送事業者の認定について
 西諸広域行政事務組合消防本部では、民間による搬送用自動車を使用した患者等搬送事業者を対象とし、一定の要件を満たした事業者に対して認定を行っています。
 認定の対象となる患者等搬送事業者は、道路交通法に定める次の方々です。
 
  (1)一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者
  (2)一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者
  (3)特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者
  (4)自家用有償旅客運送の登録を受けた者
※24時間の乗務員講習を修了した方(若しくは看護師、救急救命士等)が乗務員です。

 認定を受けた事業者の搬送用自動車には、応急手当や搬送法について講習を修了した乗務員が乗車し、応急手当に必要な資器材を積載しています。
※救急車と同様の処置等は実施できません。


西諸広域行政事務組合消防本部認定の患者搬送事業者一覧

事業所名/連絡先
 (〇礇織シーきずな(ストレッチャー・車椅子)/TEL 0984-44-2707

※ご利用は有料となりますので、料金・サービスに等については、直接事業者へ問い合わせください。


投稿日時:2018-5-16 9:10:16

住宅用火災警報器の取り付けを支援します。(平成30年4月から実施中)


住宅火災から大切な命や財産を守るため、全ての住宅に「住宅用火災警報器」を設置することが消防法により義務付けられています。住宅用火災警報器は購入したものの、ご自身で取り付けることが困難な高齢者や障がい者世帯等を対象に、消防職員がお宅を訪問し、設置のお手伝いをします。


〇抉臚睛
 住宅用火災警報器の取り付けを消防職員が行います。
 ※住宅用火災警報器は、ご自身で用意してください。


対象世帯
 住宅用火災警報器の取り付けを行うことが困難な高齢者や障がい者世帯のうち、取り付け支援を希望する次の世帯になります。

  1.65歳以上の方のみで構成されている世帯
  2.身体障がい者手帳の交付を受けている方がいる世帯
  ※上記以外の世帯でも取り付けを支援できる場合があります。


受付・取り付け時間
 平日の午前8時30分〜午後5時まで


た修傾み方法
 お近くの消防署(分遣所)に直接お越しいただくか、電話での申し込みになります。なお、代理の方の申請も可能ですが、委任状が必要となります。


お申込み・お問い合わせ先はコチラからご確認ください。


投稿日時:2018-5-9 9:07:51

平成30年度公共工事の入札結果は、下記よりご確認ください。

5月2日(条件付一般競争入札)


投稿日時:2018-1-23 8:44:14

○概要
  表示制度は、ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき、消防機関が審査し、消防法令のほか防火安全上重要な建築構造等の基準に適合する場合に「表示マーク」を交付する制度です。


○目的
  表示制度は、消防法令のほか、重要な建築構造等に関する一定の防火基準に適合している建物の情報を利用者に提供することにより、防火安全体制が確立されることを目的としています。


○表示対象となる建物は
  3階建て以上で、収容人員が30名以上のホテル・旅館等(複合用途の建物内にホテル・旅館等がある場合を含む。)が対象です。


○実施期間
  平成26年4月1日から申請受付開始

平成26年8月1日から表示マーク掲出開始予定


○表示マークの交付を受けるためには
  表示マークの交付を受けるためには、上記に示した表示対象のホテル・旅館等の管理権限者が、「表示マーク交付(更新)申請書」に申請に必要な書類を添付し管轄の消防署所に申請し、消防機関の審査の結果、表示基準に適合していることが認められた場合に表示マークが交付されます。
なお、詳しくは最寄りの消防署、分遣所までお問合せください。


○表示制度の対象外の建物について
  ※表示対象外の旅館・ホテルに対しては、「表示制度対象外施設申請書」の申請により「表示制度対象外施設通知書」を交付することが出来ます。
(表示制度対象外施設に対する審査についても、対象施設と同様になります。)




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平成29年
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防火管理関係
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危険物関係様式
その他の申請関係書式
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